曾韋禎的部落格

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住民票に「台湾」、都容認　公文書で全国初
東京都承認住民票上登記台灣 公文上為全國首例

6月7日8時0分配信 産経新聞

東京都が住民基本台帳（住民票）の転出入地記載について、「台湾」表記を認める通知を都内の全区市町村に出したことが６日、分かった。国が管轄している公文書で「台湾」表記は認められておらず、都も国の方針に従ってこれまで「中国」表記するよう区市町村に通知していた。都道府県が公文書で「台湾」表記を認めるのは初めてで、全国の自治体に影響を与えるのは必至だ。

東京都關於住民票之移出入地記載當中，認可以「台灣」為名登記的通知已送至都內全區市町村的消息在６日被證實。國家所管轄的公文上並不認可以「台灣」為名作記載，過去東京都也都遵從國家的方針，一直以來都通令區市町村以「中國」為名記述。這是都道府縣的公文當中首次認可以「台灣」為名記述，對於全國的自治體一定會造成影響。

都は昭和６２年に都内の自治体に対し、台湾から転入届が出された場合の旧住所の国名表記について「外国人登録事務に準じて『中国』と記載する」と通知。住民が異動届に「台湾」と記載しても「中国」と記すよう指導していた。　

東京都於昭和６２年時，對於都內的自治體通令，從台灣提出移住申請的場合時，舊住所的國名登記將以「外國人登錄事務為準以『中國』作記載」。並指示居民就算在異動申請當中以「台灣」作記述，也要將之改為「中國」來登記。

しかし、平成１２年の地方分権一括法の施行以降、住民基本台帳業務が完全に区市町村に移行したため、国名表記について区市町村が独自で判断できるようになっていた。

但是，自平成１２年的地方分權一括法施行之後，住民基本台帳業務完全交由區市町村來辦理，因此對於國名登記的相關問題也成為區市町村可以獨自判斷決定的權力。

ただ、自治体の中には都の６２年通知に従って「中国」とするところもある一方、「中国（台湾）」「中国台湾省」と表記するなど、対応がバラバラだった。都にも「台湾」表記について、問い合わせが度々寄せられていた。

不過自治體中，東京都一直遵從６２年的通知以「中國」登記，但另一方面也有用「中國（台灣）」「中國台灣省」等登記方式，對此步調並不一致。東京都也常常接到以「台灣」作登記的相關詢問問題。

このため、都で対応を協議した結果、「６２年の通知が現状に即しておらず、正確ではない」（関係者）と判断。５月３０日付で台湾からの転入者の場合、本人の届け出に従って「台湾」と表記することを「差し支えない」とする通知を新たに出した。

為此，東京都對此問題的協議結果為「６２年的通知已與現狀不符，並不正確」作出判斷。至５月３０日止，遇到從台灣移入的居民狀況時，遵從其本人提出的申請以「台灣」為名作登記「如果他並不介意」，此新通令已經發布。

日本国内の公文書では、政府の「一つの中国」方針に従い、「台湾」表記は認められていない。都の判断は、全国の区市町村が管轄する住民基本台帳業務に影響を与えるとみられる。

日本國內的公文當中，皆遵從政府的「一個中國」方針，對於「台灣」記述並不認可。這次東京都的決定，應該會對全國的區市町村所管轄的住民基本台帳業務造成影響。

公文書が「台湾」表記を認めたことは、台湾出身の外国人にとって、外国人登録の国籍表記への問題提起につながる可能性もある。

公文中承認以「台灣」為名作述記的話，來自台灣的外國人，也有對於外國人登錄的國籍記載問題接著提出異議的可能。


■「是正の突破口に」関係者期待
■「朝向正名的突破口」相關者期待

東京都が公文書への「台湾」表記を認めたことは、日本国内で長らく“国名”を名乗れないでいる人々にとっての朗報といえる。日本政府の公文書などは「中国」表記のままだが、「是正の突破口に」と、関係者は期待を寄せている。

東京都認可公文上以「台灣」為名記述的事情，使得在日本國內長久以來無法表示自己「國名」的人們大為雀躍。日本政府的公文等一直以來都是以「中國」作為記述，相關者期待這將是「朝向正名的突破口」。

国際社会では、２つの政体が半世紀以上並立してきた。国連代表権と常任理事国の座は中国にあるが、中国は台湾を実効支配したことはなく、帰属問題は決着をみていない。

國際社會當中，此兩政體已有半世紀以上並立共存。聯合國代表權及常任理事國的席位雖然為中國所有，但是中國並無實質上支配台灣的權力，對於歸屬問題尚未有明確決定。

日本政府は外交上は、中国の立場を「理解し、尊重する」（日中共同声明）とするだけで、国としての立場は明らかにしていない。しかし、窓口の各種手続きなど実務面では、台湾を中国に含めてきた。

日本根據日中共同聲明，在外交上對於中國所持的立場僅表示「理解並尊重」，並未明白表示自身所持的立場。但是，窗口的各項手續等在實務面上，台灣包含在中國的一部分當中。

運転免許証も戸籍・外国人登録証も、台湾人や台湾出身者の国名表記は「中国」とされる。日台間のノービザ渡航、運転免許の相互承認など、現実の交流は盛んで、関係者は実態に即した見直しを求めてきた。

駕照、戶籍、外國人登錄證等，台灣人或台灣出身者的國名登記皆為「中國」。日台間的飛航免簽證、駕照相互承認等，在現實的交流中非常熱絡，相關者希望基於現狀能夠馬上能夠改正這項問題。

台北駐日経済文化代表処の許世楷代表はかつて、雑誌への寄稿で、「どのような小国といえども、その主権を尊重することが世界平和を維持する上に欠くべからざる要件ではなかろうか」（「朝日新聞」への質問状－台湾人を犠牲にするのか）と述べたことがある。

台北駐日經濟文化代表處的許世楷代表，在過去曾向雜誌投稿表示「無論怎樣的小國，對其主權的尊重為維持世界和平上不可或缺的要件」（對「朝日新聞的質問狀－難道要犧牲台灣人嗎？）。

同代表処の朱文清広報部長は「うれしい。長いこと表記を認めてほしいという運動をしてきた。突破口になってほしい」と語った。

同代表處的朱文清廣報部長則說「很開心。長期以來對此認可記述問題不斷努力，希望這能成為突破之口」。

今回の通知は第一歩ともいえるが、問題もはらむ。「中国」か「台湾」かという政治判断を、区市町村長に委ねることにもなりかねないからだ。さらなる議論を期待したい。（牛田久美）

這次的通令可說是跨出第一步，但是問題也隱含其中。是「中國」還是「台灣」的政治判斷，可能變成將其委由區市町村長來作決定。因此，之後期待能對此有討論。（牛田久美）

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