東京kittyアンテナ（＠ｗぷ

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大変な情報が飛び込んできた（＠ｗ荒

民主党の衆議院選挙での大勝利の引き金の一つとなった「政権交代。」というフレーズがデイブ・スペクターによって鳩山新首相アドバイスされていたたことが明らかになった（＠ｗぷ

そもそも民主党は「国民の生活が第一。」というフレーズを用いていたが、去年の11月に鳩山新首相とデイブ・スペクターが同席したパーティーでそんなフレーズにはインパクトがないとしてデイブ・スペクターが「政権交代。」を薦めたらしい（＠ｗ荒

参考1

をいをいデイブ・スペクターといえばイスラエルの諜報機関のモサドの現地要員ぢゃないかという噂で有名ぢゃないか（＠ｗぷ

参考2

民主党の大勝利を決めたフレーズにユダヤコネクションが絡んでいたとすればこれは何か色々と背後に考えるべきことがあるような感じもしてきたな（＠ｗぷ

これからはサンデー・ジャポンなどでデイブが吐くくっだらねーシャレも工作員への暗号なんぢゃないかとをもって注意深く聞くことにしよう（＠ｗぷ

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実はリンク先に関する注釈を見たときには、多分冗談だろうとをもっていたが開いてみたら本当だった（＠ｗぷ

参考1

中国誌の財経が29日に業界関係筋の話として報じたところでは、国有企業を規制する国務院国有資産監督管理委員会（SASAC）が外資系金融機関６社に対して国有企業はデリバティブ契約のデフォルトの権利を留保しているとのことである。

つまり中国側が儲かったら契約は遵守するが、損したらデリバティブ契約は破棄という究極のジャイアンぶりを見せつけたということだな（＠ｗぷ

これからは中国中国と譫言（うわごと）のように喚いていた目先の利かないﾎﾜｲﾄﾋﾟｯｸﾞ金融機関は怒りで発狂、これを見た連中も必殺の投売りに出たというのが昨今の中国株の下げの原因というところだろう（＠ｗぷ

どうやらそれは譫言（うわごと）というより戯言（たわごと）だったようだね（＠ｗぷ

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8月10日に開催されたEU財務大臣会合で議論された極秘書類の内容が漏洩して大問題となっているようだ。

リスク資産に基づく損失額は欧州の金融機関だけで16.3兆ポンド、すなわち2120兆円ほどにまでなっているようだ（＠ｗ荒

はっきり言って事実上欧州金融は破綻しているといってよい（＠ｗ荒

米国も同様だが、財務省とFRBが会計制度を含めて様々なチンケな手段でそれを隠しているというのが現状だ（＠ｗ荒

今回の金融危機は複数のバブルの崩壊によって生じており、サブプライム問題はそのうちの一つにしかすぎない（＠ｗ荒

デイビッド・シュリックが算出した各バブルの規模は以下の通りである。ドルは米ドルである。なお円換算は1ドル90円で計算した。
参考1

1. サブプライム関連

1.5兆ドル=144兆円

2. 中国、インド、東欧およびその他の新興国市場関連
　
5兆ドル=450兆円

3. 商品先物デリバティブ

9兆ドル=810兆円

4. 社債

15兆ドル=1440兆円

5. 不動産

　a.商用不動産

25兆ドル=2250兆円
　
b.居住用不動産

50兆ドル=4500兆円

6. クレジットカード債務

2.5兆ドル=225兆円

7. 為替デリバティブ

　 56兆ドル=5040兆円

8. CDS関連

a.CDS

58兆ドル=5220兆円

　b.全デリバティブ
　
　 1144兆ドル=もう計算するのもｳﾞｧｶｳﾞｧｶしいが、
　 11京2960兆円


11京円だぜ（＠ｗぷ

何かもうガンダムとか余裕で開発できそうな金額である。
あのお台場に飾ってる動かないやつではなくアニメに出てくる本物のやつだ（＠ｗぷ

エヴァンゲリオン初号機ももしかしたらいけるかもしれない（＠ｗぷ

つまりこれだけ莫大な資産が大幅な評価損を受けているまたはその可能性があるということである（＠ｗ荒

小浜が百兆とか二百兆とかつぎ込んでもとても埋まるような穴ではない（＠ｗ荒

日本の郵便貯金は300兆程度だが、それを全部つぎ込んでも無理な話である（＠ｗ荒

つまり世界経済はすでに破産しているのにそれを無いことにしながら進むしかないということだな（＠ｗぷ

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小浜がバーナンキを再びFRB議長に任命する意思を固めたようだが、極めて愚かな決断だな（＠ｗぷ

バーナンキは極めて無能で、今回の金融危機に関しても無策この上ないとをもう。表面的に株価は上がっているが、ただの弥縫策とインチキ株価上げを繰り返しているだけで、不動産価格の大幅下落や資産価値の暴落という本質的問題には会計基準を誤魔化すだけで何ら対策を打っていない（＠ｗ荒

そのFRBだがいきなりピンチのようだ（＠ｗぷ

ブルームバーグが昨年の11月7日にFRBの融資基準について情報公開法に基づき情報提供を求めたが、FRBは拒否した（＠ｗ荒

参考1

ところがニューヨーク連邦地裁ロレッタ・プレスカ判事は5日以内に公表する義務があるとの判断を示した。FRBは、こうした情報は情報公開法(FOIA)の適用から除外すべきだと指摘していたがｳﾞｻﾞﾏにマゾ豚状態に陥った模様だ（＠ｗ荒

参考2

FRBが融資などにおいて行ってきた様々な「不都合な真実」が色々と暴露される情勢になりつつある（＠ｗぷ

メリルリンチ買収について、BOAのCEOがバーナンキとポール損から、買収計画を事前に明らかにしないよう口止めされていたと自白した件にせよ、FRBのバーナンキは極めて不審で怪しい動きをしているのは前から言われてきたことである（＠ｗ荒

参考3
参考4

こんなヴァカを再任するとは小浜も経済政策では無能のようだな（＠ｗぷ

サマーズにしておけばよかったのに（＠ｗぷ

参考5
参考6

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麻薬使用の非犯罪化に関しては、前にポルトガルの事例について述べた（＠ｗ荒

参考1

今度はメキシコが新たに法改正して麻薬使用の非犯罪化を明確に推進した（＠ｗ荒

参考2

メキシコでは少量の所持はこれまでも訴追されていなかったが、その量を明確化したようだ（マリファナ5グラム、コカイン0.5グラム）。

ただ、ヲレが前にポルトガルの例で述べたように、麻薬使用の「非犯罪化」であって「促進」というわけではない。麻薬使用を単なる個人の犯罪として裁いていけば、中毒患者は益々隠れて病状を悪化させ、市場が拡大して麻薬ビジネスは隆盛を極めるだけである。

ポルトガルやメキシコは、麻薬使用を「病気」と捉え、麻薬ビジネスを需要と供給という観点から全体として見てこの力を殺ぐというのが刑事政策的に見て妥当と考えているわけだな（＠ｗ荒

飽くまでも中毒患者を表に出して治療させ、需要を減らし、「高収益」である麻薬ビジネスをビジネスとして存立させなくするというのがその主眼である（＠ｗ荒

メキシコの法改正では、所持が見つかった場合でも罪に問われることはないが、保健当局から、薬物依存から脱するための治療が勧告される。

また、3回所持が見つかれば、治療を受けることが義務付けられる（＠ｗ荒

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米国での銀行破綻の際の預金保証機構であるFDICの保証金がどうやら最近の5つの銀行破綻で吹っ飛んだようである（＠ｗぷ

参考1
参考2

8月25日にFDICの第二四半期決算が出されるが、クリス・マーテンソンによれば、どうもそれより前に保証金が全て吹っ飛んでいたのは確実なようだ（＠ｗ荒

参考3

Community Bank of Nevada, Las Vegas, NV
Community Bank of Arizona, Phoenix, AZ
Union Bank, National Association, Gilbert, AZ
Colonial Bank, Montgomery AL
Dwelling House Savings and Loan Association, Pittsburgh, PA

破綻した以上の銀行の保証金費用は36.7億ドル、これに対してFDICの保証金は6.48億ドルである（＠ｗ荒

財務省から5000億ドルの「融資」が受けられるというが、その条件も不透明であり、またこれから本格化するであろう銀行の破綻をそれで支えきれるのだろうか（＠ｗ荒

はっきり言ってかなりヤバそうな感じがする（＠ｗぷ

何か米国株式はﾐｴﾐｴのインチキ上げをしているようだが、銀行の破綻は止まらず、貸出関連はもはや氷河期状態である。いくらｲﾝﾁｷ上げをしても不動産価格の低落によって銀行のバランスシートは死亡状態であり、貸したくとも貸せない状態にあるわけだな（＠ｗぷ

今までは商業関連の貸し出し比率が顕著に下がっていたが、これからは個人向け貸し出しもかなり冷え込んでいくことは明らかだ（＠ｗ荒

そろそろｲﾝﾁｷ上げも限界点というところかな（＠ｗぷ

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表面的には米国経済は上向きということになっているが、これは

1) 通貨スワップ（各国中央銀行にカネをばら撒き、互いの国債を買い値段を上げる）

2) 政府による会計制度の手直しによる事実上の粉飾決算や政府系金融機関のプログラム取引による株価操作

3)そして中国経済が借金しまくって土地と株式に投資しバブルが起きていること（世界貿易の指標であるバルチック海運指数があれだけ下がっているのに貿易依存度の強い中国がそもそも8%成長などできるはずもない）

によって誤魔化しているだけで、実情は米国では内需も挙がらず失業者は増大しているというだけのことである（＠ｗ荒

失業手当期間が終了して失業手当を受け取る者が減ったのを恣意的に大喜びして無茶苦茶なインチキ上げをしているのを見ても、相当無理なことをしている感が強い（＠ｗぷ

FRBが米国債を買いまくり、長期金利が著しく上昇するのを見るだけで、実際のアメリカが今どんな状態かわかろうものである（＠ｗぷ

参考1
参考2

現在デトロイトでは失業者が食料も入手できない状況にあるようだ（＠ｗ荒

上記のように、失業手当受取期間が過ぎたために収入が無い人々が増大しているわけだ（＠ｗ荒

いずれ米国で起きるであろう大暴動の最初の発火点は財政破綻により行政サービスが停止する虞のあったカリフォルニア州のどこかかまたはミシガン州デトロイトであろうと予測しているが、カリフォルニア州については州議会決議によって一息ついており、デトロイトの公算が強くなってきたようだ（＠ｗ荒

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NYダウに対する60日の先行指標とされているバルチック海運指数が下がり始めているようである（＠ｗ荒

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FDICの保証金残高がこの前の発表時、つまり3月31日にはかなり減っていて、アメリカの全預金額4.8兆ドルに対して0.27%しかなかった（＠ｗ荒

FDICとは米国の銀行が破綻した場合にカネを出す公の機関だが、銀行の破綻が相次ぎ保証金を出しまくっていたということである（＠ｗ荒

参考1

3月31日以後どうも保証金残高が発表されておらず、かなり懸念が広がっているようである（＠ｗ荒

8月25日にFDICの第二四半期に関する報告が提出されるが、そのときに保証金残高が更に減っていれば預金者のパニックを招くのではないかとの憶測も出ているようだ（＠ｗ荒

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前にゴールドマンサックスの自己勘定用取引ソフトが流出したという記事を書いた（＠ｗ荒

参考1
参考2
参考3

これはフラッシュ・トレードと呼ばれる取引用のものである。フラッシュ・トレードとはミリセカンドすなわち1000分の1秒に莫大な量の超高速取引をするものである。

これがどのような意味を持っているか、一般の低脳経済マスゴミは何も語らないが、極めて大きな意味がある。

ニューヨーク証券取引所の取引の48.6%がプログラム取引である（＠ｗ荒

そしてその3割をゴールドマンサックスが占めている（＠ｗ荒


ニューヨークタイムズはこのゴールドマンサックスの超高速取引を「不公正」と批判し、米証券取引委員会（ＳＥＣ）も調査を始めたようだ（＠ｗ荒

参考4

昨今の「金融危機」の中で一人勝ちを謳歌するゴールドマンサックスだが、小浜政権に変わってからかなり風向きが変わり、ゴールドマンサックス叩きが始まっているようである（＠ｗ荒

SECの議長がフラッシュ・トレードの禁止にかなり積極的なようだ（＠ｗぷ
参考5
参考6

ていうか今の米国金融市場でフラッシュ・トレードが禁止されたら果たしてどうなるのか極めて興味深いものがあるね（＠ｗぷぷ