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陳瑞隆・経済部長が、今は基本賃金を引き上げるのに適していないとしている。行政院労働者委員会では、規定の基本賃金、台湾元1万5800元が10年間調整されていないことから、旧正月明けに全般的に検討を進める方針を明らかにした。一部の報道では、労働者委員会は基本賃金を2万5000元に引き上げる考えだと伝えている。

これについて、経済部の陳瑞隆・部長は14日、財界の中心人物らとの会合で基本賃金の引き上げについて話しあったが、みな反対だったと述べた。これら財界人は、経済成長率は4％以上だが、各業界での競争は激しく、台湾における近年の経済状況は基本賃金の引き上げを考えられるまでには至っていないとの見方だったと言う。

陳瑞隆・経済部長は、今、基本賃金の引き上げを語るには適していない。基本賃金の調整は健康保険や労働者保険など関連の費用にも影響するからだと述べるとともに、行政院労働者委員会にも電話で基本賃金引き上げに反対する立場を伝えていると明らかにした。経済部では、この問題についての専門チームを設けており、日本、韓国、シンガポールなどの情報を収集してその影響について研究するという。