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　敷金・保証金ゼロシステムで知られる賃貸マンション運営のレオパレス21が、台湾市場でのサービスを本格化させる。同社はこのほど台北市に現地法人を開設。日本の支店店舗と同様に各物件の空室状況などをリアルタイムで調べることが出来るオンラインシステムを導入し、年間4,000人規模の日本へ留学する台湾人学生の取り込みを狙う。

　レオパレス21の中核事業は、ワンルームや1K、1DKを中心とした単身者向け賃貸住宅の受託建設、運営だ。同社が「売り」にしている賃貸システムは、一般的な賃貸契約で必要な家賃の数カ月分に上る敷金・礼金を徴収しないというもの。近年は少子化による市場縮小もあり、外国人スタッフを増員するなどして、敷金・礼金ゼロを武器に外国人利用者の誘致にも力を入れている。
　
　同社の海外拠点は2002年に開設したソウル、04年進出の上海、そして今年4月に設立した台北の3カ所となっている。台湾市場は従来、上海からオペレーションしてきたが、台湾人利用者の増加に対応するため現地拠点の開設を決めた。
　
　同社が海外拠点で販売するのは、家賃に水道などの光熱費が含まれ、また家具一式が付帯している「マンスリーレオパレスフラット」というパック。高野宏之沖縄・海外営業本部副本部長によると、韓国市場と台湾市場は留学生の需要が中心、上海は学生には予算が合わないためか、日系企業の研修での利用などが一般的となっている。
　
　このほど本格的にサービスを開始した台北支店は、日本人スタッフ3人、台湾人スタッフ4人の陣容。日本とを直接つなぐ専用回線を設け、空室状況や契約条件を示し、また実際の契約決定も行える端末を導入、「日本の支店と同じ環境で北海道から沖縄まで約34万室の中から部屋探しが出来る」（台北支店・田中武治副総経理）設備を整えた。オフィスは土日も開業する。
　
　台北支店では、端末を利用しての入居先決定、台湾元による家賃の支払いなどを行うことが出来る。契約者は日本到着後、レオパレスの支店に赴いてカギを入手、そのまま入居するとが可能とのシステムだ。
　
　高野副本部長によると、台北支店の目標売上高は月3,000万円。従来の留学仲介サービス業者や語学スクールからの紹介を通じた留学生の利用だけでなく、今後は企業の研修需要も掘り起こしていく考えという。
　
　■赴日留学生、年4千人
　
　文部科学省と日本学生支援機構（JASSO）の統計によると、日本に滞在する台湾人留学生（留学ビザ取得者）は、昨年5月時点で4,134人となっている。国・地域別では中国、韓国に接ぐ規模。少子化でワンルームマンション市場が先細る傾向にある中、レオパレス21は日本への渡航者が多い台湾市場で、ビジネスチャンスの拡大を目指す。



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