Solidarité Internationale pour la Défense de Lo-sheng- 楽生院を救え！国際連帯 - 搶救樂生國際鬥陣

時系列でのまとめは大体以下の通りです。

9月10日
台北市捷運工程局が12日の工事再開を発表
12日午前に300名の警官隊を導入して工事を強行するとの情報

9月11日
午後 工事開始を黙認した行政院公共工程委員会に対し抗議
夜 12日早朝に警官隊が集結との情報、支援者の緊急動員

9月12日
午前4時 入所者・支援者が正門後ろ（三叉路になっているところ）に集まる
午前5時 所轄の警察署が正門の管理を引き継ぎ
午前7時 警官隊が付近の警察署に集結
午前8時 警官隊がSWAT部隊を先頭に支援者の排除を開始
午前9時 警官隊が排除を完了し、工事現場の囲いの設置が始まる
入所者と支援者が現場で記者会見

今回の工事開始は、4月に「仲介役」を引き受けた行政院公共工程委員会が、楽生院の保存に対して一旦は前向きな態度を表明しながらも、その後誠意のある対応をせず、入所者の要望と権利を一切無視した形で、ほとんど台北市捷運工程局の言いなりに工事の一部変更案を追認したことに端を発しています。今回工事用の囲いが設置されたのは、正門左側の工事車両の通用門から、正門を入ってすぐの、旧事務棟に向かう二本の並木道とプレハブ・新病棟方面に続く道が分岐している部分にわたる範囲です。面積的には限られており、また入所者の居住区域からは離れているということを口実に、ここから工事がはじめられたのですが、これによって正門から園内に入る通路が一本のみとなり、また大部分の入所者が出入りのために大幅な迂回を余儀なくされており、生活に支障をきたす結果となっています。また、電気・水道といったライフラインの付け替えに関しても順調に行われる目途は立っていません。

台北市捷運工程局が大量の警官隊を動員してまで、今回の工事開始を強行したのは、今後に引き続く工事計画（旧地区建物の解体）に向けて、工事進行の既成事実化を図っていると考えられます。このような暴挙を許さず、政府に対し工事計画の抜本的な見直しを要求してゆきますので、引き続きご支援をお願いいたします。

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台湾楽生院に関する最新情報です。

台北市捷運工程局は、昨夜プレスリリースを発表し、
楽生院入所者の同意のないままに同正門付近における
工事を開始すると表明しました。

当局は「公共工程委員会における議論された
新しい方案に基づき、工事の遅れを最小限に
食い止めるため、12日から入所者の住む建物に
直接の影響のない正門付近から工事を開始する」
と言っていますが、入所者たちが反対を表明する
なかでの一方的な工事の強行は、これまでの
コンセンサスを踏みにじるものです。

当局の説明によれば「代わりの出入り口を設置し、
入所者に不便のないようにする」とのことですが、
一旦工事が開始されれば、旧地区・新病棟とを問わず
出入りや日常生活に大きな支障をきたすことは必至
であるとともに、安全性の問題も深刻です。

現在までに、療養所当局はこれらについて
入所者側に一切説明していませんが、
おそらく秘密裏に工事の開始に合意していたものと
思われます。

また、明日朝には、工事の開始を順調に進めるため
3月と同様に数百名の警官隊を導入するとの情報も
入ってきています。

こうした暴挙を許さないため、
みなさまには引き続き注目とご支援をお願いします。

楽生保留自救会　会長　李添培

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　【台北１３日遠矢浩司】台湾のハンセン病患者らの支援弁護士団は１３日、台湾当局にハンセン病患者への謝罪や賠償、法律整備などを求める「国家賠償請求」を行った。国賠訴訟の前段措置で、２カ月以内に請求内容が実施されない場合は提訴する。

　請求の相手は、複数の行政機関。立法院（国会）にはハンセン病患者人権法の速やかな成立を、行政院衛生署（保健省に相当）には、公開謝罪と死亡患者の追悼、名誉回復が可能な合理的金銭賠償などを求めている。また、建物取り壊し問題が出ている療養施設「楽生療養院」の保存を衛生署と地元の台北県、台北市高速鉄道局に請求した。

　同日の弁護団記者会見には、ハンセン病国家賠償訴訟西日本弁護団代表だった徳田靖之弁護士（大分市）ら九州、関西の弁護士も参加。徳田弁護士は「日本、台湾、韓国でのハンセン病への偏見と差別は、かつて日本政府が行った隔離政策が元凶だ」とあいさつ。国宗直子弁護士（熊本市）も「台湾政府は、元患者らが人間として尊厳を持って生きられるようにしてほしい」と訴えた。

＝2007/04/14付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20070414/20070414_003.shtml
2007年04月14日00時17分

沖縄タイムス ２００７年４月１３日（金）　朝刊　３０面
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704131300_06.html

　【宮古島】宮古島市平良の国立療養所宮古南静園で開かれている全国ハンセン病療養所入所者協議会（全療協、宮里光雄会長）の全国支部長会議は最終日の十二日、医療や看護の充実など重点事項を承認し、三日間の日程を終えた。今会議の最大の懸案である「ハンセン病問題基本法」（仮称）の制定運動については、各療養所の将来の在り方を考える際に立法化は不可欠との認識で一致。六月上旬に東京で開かれる臨時支部長会議で正式に組織決定する方針だ。

　全療協の神美知宏事務局長は会議後の会見で、入所者の減少や高齢化、今後の医療に不安を抱える各施設の現状を指摘。基本法制定について「国は将来構想の青写真を示さず無責任な姿勢だが、入所者が安心して生涯を過ごせるよう立法化を全療協の最後の運動と位置付けたい」と語った。

　会議では宮里会長や神事務局長ら現在の役員体制が二〇〇八年六月以降の二年間留任することも決定。現体制の期間中に市民や支援団体、弁護団などを巻き込んだ形で立法化運動を図りたい考えを確認した。

　全療協は一九五一年の設立時に会員は約一万二千人いたが、二〇〇七年二月現在で約二千九百人まで減少。高齢化も進んでおり十年後には千人を割り込むと推定している。入所者が減少する中、全療協は医療の質の確保や施設の在り方など将来構想の策定を急いでいる。

蘇貞昌首相は、4月11日楽生院入所者代表・専門家・NGO・学生代表らと会見し、9日に行われた公共工程委員会主任委員呉沢成によるヒアリングに基づき、楽生院保存を支持する専門家・学識経験者の意見を聞いた結果、90％保存案が技術的には大きな問題がないという立場を理解し、「地下鉄の工期に影響がない範囲」で「90％保存案の実現に向けて最大限の努力をする」と表明しました。しかし、台北市捷運工程局・台北県政府は未だ積極的な対応を行っていません。



今回は、当面の危機を回避したといえますが、まだ状況の推移を見守ってゆく必要があるといえます。こうしたことから4月15日の大規模デモは予定通り開催されます。

八重山毎日新聞 (2007-04-12 10:18:43)

台湾のハンセン病療養施設「楽生療養院」で、沖縄出身の入所者について証言する鄭天正さん＝5日午後、台湾・台北県新荘市

　【台湾・台北県新荘市で松田良孝記者】日本統治下の1930（昭和5）年に建てられたハンセン病療養施設「楽生療養院」が鉄道工事に伴って取り壊されるのに対して、立ち退きを求められている入所者の一部が反対しており、台湾で社会問題化している。「楽生療養院」は、沖縄出身のハンセン病患者も足跡を残す施設。台湾人入所者はそのうちの1人の男性について「モリでカジキを打つ話をしてくれた」と証言した。

　証言したのは、張文賓さん（78）と鄭天正さん（76）。鄭さんは、日本統治時代に建てられた施設で生活を続けている。
　2人の証言によると、この男性患者は、戦地から沖縄に復員したあと、漁業指導のために台湾北部にある基隆市の和平島で生活していた時に感染が分かり、1950年代前半（昭和20年代後半）に入所したようだ。
　和平島は「社寮島」と呼ばれていた日本統治時代から沖縄出身の漁業者が集落をつくっていたことで知られる。

　鄭さんは、両手を広げて大きく動かしながら、「（沖縄出身の男性は）モリでカジキを打つ話をしてくれた」と証言。漁船の船首から台を長く伸ばした「突き船」によるカジキ漁のようだ。
　当時、楽生療養院の入所者は生活に困窮。鄭さんや張さんは、肉や毛皮を取るためのウサギを飼い、生活費を稼いでいた。男性も一緒にウサギを飼っていたという。
　鄭さんは「（男性は）台湾語は聞いて分かるし、話すのも片言以上だった」、「ほかの入所者の散髪もする」とも述べ、男性はほかの入所者になじんで療養生活を送っていたようだ。
　その後、男性は、沖縄から迎えに来た家族とともに楽生療養院を去り、沖縄で亡くなったという。

(4/11 10:20)

ハンセン病基本法や将来構想の策定などについて話し合う全療協の支部長ら＝１０日、宮古島市平良島尻の宮古南静園

【宮古島】「第６５回全国ハンセン病療養所入所者協議会（全療協）定期支部長会議」が９日、宮古島市の国立療養所宮古南静園で始まった。療養所の将来構想の策定について重点的に議論し、ハンセン病基本法の制定に向けて署名を集めることや、入所者が減る中で園を存続させるため、他の機能を持った福祉施設を併設することなどの提案が出た。
　会議は１２日まで行われ、療養所の将来構想を中心に意見交換し、運動方針などを討議、採択する。
　ハンセン病国家賠償請求訴訟西日本弁護団長を務めた徳田靖之弁護士は「将来構想の策定や実現に向けてハンセン病基本法制定を目指すべきだ。各療養所で入所者が減る中、廃園を防ぐには高齢者や障害者のデイケア、地域の医療機関として開放する多機能併設で利用者数を確保するしかない。国家賠償訴訟以上の運動がないと国を動かせない」と指摘した。
　ハンセン病基本法制定に向けた運動の３本柱として徳田弁護士は（１）国民的な署名活動（２）各療養所で将来構想を考えるシンポジウムを開催（３）２年以内に地元自治体の決議―を挙げた。このほか、各支部長による現状報告などが行われた。
　討議に先立って行われた開会式で全療協の宮里光雄会長は「国による定員削減は各施設に大きな打撃を与えている。職員増員を声を大にして要求せねばならない。将来構想は難題。目標達成に向けて頑張ろう」とあいさつした。

楽生の現状保存と地下鉄車庫の両立を可能とする代替建設案が、国の文化管轄省庁（文化建設委員会）の依頼により英国の地下鉄建設コンサルタント会社によって作成され、2月に内閣に送られました。しかし、旧正月の休暇を挟んで、内閣は適切な検討作業を経ずに地方自治体に対し、取り壊しのゴーサインを出しました。このことが今回の強制移転執行の行政側の根拠となっています。

その後、与党の大統領選候補者選びに出馬を表明している游民進党主席・前行政院長謝長廷氏が楽生院保存への支持を表明し、その後、陳水扁総統がこの問題に強い関心を示すをと共に遺憾の意を表明し、内閣に対して適切な処理を指示しました。

結果、首相はこの手続きに一部落ち度があったことを認め、3月末より内閣が両案の再検討の余地がないかについて調査を始めました。しかし、正式に工事の一時中断を指示することはありませんでした。また、地方自治体も4月16日に予定通り取り壊すという強硬な態度を崩していません。

また、こうした政府の態度軟化に対し、地方自治体、また地下鉄開通による開発利権に絡む地元国会議員・地方議会議員らは強く反発し、「地下鉄の早期開通のために楽生院を取り壊せ」というスローガンを打ち立てて、一万人の市民を動員して楽生院を包囲するというデモを行いました。デモの動員にあたっては新荘市長が発起人となり、新荘市役所が積極的に支援しました。

このデモによって未だ地元で根強いハンセン病への差別が増長され、入所者たちは「経済発展の邪魔者」という汚名を着せられました。こうした、差別・偏見の助長は到底許されるものではありませんが、それ以上に入所者たちの心に再び深い傷を残す結果となったことを記しておかなければなりません。

また、昨4月4日には、台湾国会にて「ハンセン病人権保障法案」の与野党協議が行われましたが、入所者の在園保障・居住権などを謳ったこの法案に不満を持つ地元新荘市選出の国会議員らは、この協議が行われている会議室に乱入し会議の妨害を行った挙句、協議を中止させるという、民主主義を踏みにじる蛮行に及びました。

こうした事態に直面した入所者の中には、「身体を張ってでも楽生院を守る」、「楽生院とともに死ぬ」といった決意を表明する者もいます。

引き続き、ご支援をお願いします。