Solidarité Internationale pour la Défense de Lo-sheng- 楽生院を救え！国際連帯 - 搶救樂生國際鬥陣

沖縄タイムス ２００７年４月１３日（金）　朝刊　３０面
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704131300_06.html

　【宮古島】宮古島市平良の国立療養所宮古南静園で開かれている全国ハンセン病療養所入所者協議会（全療協、宮里光雄会長）の全国支部長会議は最終日の十二日、医療や看護の充実など重点事項を承認し、三日間の日程を終えた。今会議の最大の懸案である「ハンセン病問題基本法」（仮称）の制定運動については、各療養所の将来の在り方を考える際に立法化は不可欠との認識で一致。六月上旬に東京で開かれる臨時支部長会議で正式に組織決定する方針だ。

　全療協の神美知宏事務局長は会議後の会見で、入所者の減少や高齢化、今後の医療に不安を抱える各施設の現状を指摘。基本法制定について「国は将来構想の青写真を示さず無責任な姿勢だが、入所者が安心して生涯を過ごせるよう立法化を全療協の最後の運動と位置付けたい」と語った。

　会議では宮里会長や神事務局長ら現在の役員体制が二〇〇八年六月以降の二年間留任することも決定。現体制の期間中に市民や支援団体、弁護団などを巻き込んだ形で立法化運動を図りたい考えを確認した。

　全療協は一九五一年の設立時に会員は約一万二千人いたが、二〇〇七年二月現在で約二千九百人まで減少。高齢化も進んでおり十年後には千人を割り込むと推定している。入所者が減少する中、全療協は医療の質の確保や施設の在り方など将来構想の策定を急いでいる。