Solidarité Internationale pour la Défense de Lo-sheng- 楽生院を救え！国際連帯 - 搶救樂生國際鬥陣

楽生の現状保存と地下鉄車庫の両立を可能とする代替建設案が、国の文化管轄省庁（文化建設委員会）の依頼により英国の地下鉄建設コンサルタント会社によって作成され、2月に内閣に送られました。しかし、旧正月の休暇を挟んで、内閣は適切な検討作業を経ずに地方自治体に対し、取り壊しのゴーサインを出しました。このことが今回の強制移転執行の行政側の根拠となっています。

その後、与党の大統領選候補者選びに出馬を表明している游民進党主席・前行政院長謝長廷氏が楽生院保存への支持を表明し、その後、陳水扁総統がこの問題に強い関心を示すをと共に遺憾の意を表明し、内閣に対して適切な処理を指示しました。

結果、首相はこの手続きに一部落ち度があったことを認め、3月末より内閣が両案の再検討の余地がないかについて調査を始めました。しかし、正式に工事の一時中断を指示することはありませんでした。また、地方自治体も4月16日に予定通り取り壊すという強硬な態度を崩していません。

また、こうした政府の態度軟化に対し、地方自治体、また地下鉄開通による開発利権に絡む地元国会議員・地方議会議員らは強く反発し、「地下鉄の早期開通のために楽生院を取り壊せ」というスローガンを打ち立てて、一万人の市民を動員して楽生院を包囲するというデモを行いました。デモの動員にあたっては新荘市長が発起人となり、新荘市役所が積極的に支援しました。

このデモによって未だ地元で根強いハンセン病への差別が増長され、入所者たちは「経済発展の邪魔者」という汚名を着せられました。こうした、差別・偏見の助長は到底許されるものではありませんが、それ以上に入所者たちの心に再び深い傷を残す結果となったことを記しておかなければなりません。

また、昨4月4日には、台湾国会にて「ハンセン病人権保障法案」の与野党協議が行われましたが、入所者の在園保障・居住権などを謳ったこの法案に不満を持つ地元新荘市選出の国会議員らは、この協議が行われている会議室に乱入し会議の妨害を行った挙句、協議を中止させるという、民主主義を踏みにじる蛮行に及びました。

こうした事態に直面した入所者の中には、「身体を張ってでも楽生院を守る」、「楽生院とともに死ぬ」といった決意を表明する者もいます。

引き続き、ご支援をお願いします。